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利用規約

最終更新日：2026年5月17日

第1条（サービスの概要）

AssetOS（以下「本サービス」）は、不動産投資のポートフォリオ管理・シミュレーションを行うウェブアプリケーションです。本サービスはAnd-M株式会社（以下「当社」）が提供します。本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

第2条（利用登録）

  1. 本サービスの利用には、メールアドレスおよびパスワードによる利用登録が必要です。
  2. 登録情報は正確かつ最新の情報を入力してください。虚偽の情報を登録した場合、当社はアカウントを削除する場合があります。
  3. 当社は、申込者が以下に該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。
    • 過去に本規約違反等で利用停止・解除を受けたことがある場合
    • 反社会的勢力に該当する場合
    • その他当社が不適切と判断した場合

第3条（未成年者の利用）

  1. 未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。
  2. 未成年者が法定代理人の同意なく本サービスに利用登録し、または有料プランの契約を行った場合、当社は当該登録および契約を取り消すことができます。
  3. 未成年者が法定代理人の同意があると偽って契約した場合、または年齢を偽って成年者であると申告した場合、当該契約は確定的に有効となるものとします（民法第21条）。

第4条（アカウント管理）

  1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（メールアドレス・パスワード）を適切に管理するものとします。
  2. ユーザーは、いかなる場合にもアカウント情報を第三者に譲渡・貸与・共有してはならず、複数人での共同利用も禁止します。
  3. アカウント情報の漏洩・不正利用により生じた損害は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーの責任となります。
  4. 当社は、アカウント情報の一致をもって本人による利用とみなし、これに起因する取引・課金等について責任を負いません。
  5. アカウント情報の漏洩・不正利用に気づいた場合、ユーザーは速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第5条（料金および支払い）

  1. 本サービスには無料プラン（Free）および有料プラン（Pro）があります。各プランの利用料金は、本サービス内の料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
  2. 有料プランの料金は、Stripe決済（Stripe Payments Japan株式会社）を通じてクレジットカードで支払うものとします。
  3. 有料プランの月額契約は毎月、年額契約は毎年、契約日付に応じて自動的に更新され、登録カードから自動課金されます。
  4. 支払い時期および請求金額は、Stripeから送付される領収書および本サービス内の課金管理画面において確認できます。
  5. カード決済が失敗した場合、当社はユーザーに通知のうえ一定期間内の支払いを求め、期限内に支払いがない場合は本サービスの利用を停止できます。
  6. 消費税・地方消費税はすべて料金に含まれます。当社は、税制改正等により料金体系を変更する場合があり、その際は第16条に従い通知します。

第6条（解約・退会）

  1. ユーザーは、本サービス内の「設定 > プラン・お支払い」画面からStripeカスタマーポータルにアクセスし、いつでも有料プランを解約できます。
  2. 解約後は、次回更新日まで有料プランの機能を継続利用でき、次回更新日以降は無料プランの機能のみ利用可能となります。
  3. デジタルコンテンツの性質上、日割り返金および既払い料金の返金は原則として行いません。
  4. ユーザーは、本サービスのアカウント自体を完全に削除（退会）することができます。退会は、本サービス内「設定 > 危険ゾーン」よりご自身で実行いただけます。Web UI からの操作が困難な場合は support@asset-os.jp までご連絡ください。
  5. 退会と同時に、ユーザーが入力した個別データ（個人情報および物件・収支情報）はすべて削除され、原則として復旧できません。ただし、法令上の保存義務がある決済記録（Stripeに保存される領収書等）および匿名加工情報については引き続き保持・利用することがあります。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 他のユーザーまたは第三者のアカウントへの不正アクセス
  • 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為（自動化ツール・スクレイピング等を含む）
  • 本サービスのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・デコンパイル・解析等の行為
  • 本サービスの著作権・知的財産権を侵害する行為
  • 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを商業目的で再販・転売・再ライセンスする行為
  • 本サービスを通じて取得した情報を、本サービス利用目的以外で使用する行為
  • 他のユーザーになりすます行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（データの取り扱い）

  1. ユーザーが入力した個別のデータ（個人情報および個別の物件情報を含む）は、ユーザー本人のみが閲覧できます。当社は、法令に基づく場合および本規約に定める場合を除き、これらを第三者に提供しません。
  2. 当社は、特定の個人または個別の物件を識別できない形に加工・匿名化した統計データ（以下「匿名加工情報」）を作成し、以下を含む目的のために、利用・第三者提供・販売その他の方法で自由に活用できるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。
    • 本サービスの機能改善およびAI分析モデルの学習・精度向上
    • 不動産市場の動向分析・調査レポート・出版物の作成
    • 提携事業者・研究機関・報道機関等への提供および販売
    • その他当社が事業目的に資すると判断する用途
  3. 匿名加工情報には、ユーザーID・氏名・メールアドレス・個別物件の所在地・取得価格その他特定個人または個別物件を識別しうる情報は含まれません。
  4. ユーザーは、support@asset-os.jp 宛に申し出ることにより、自己に由来するデータが前項に基づく匿名加工情報の作成および二次利用の対象となることを停止するよう求めることができます。当社は、本人確認のうえ合理的な期間内に、当該ユーザーに由来するデータを匿名加工情報の作成元データから除外する措置を講じます。
  5. 匿名加工情報の取り扱いを含むデータ取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第9条（知的財産権）

  1. 本サービスおよび本サービスに関連するすべての商標・ロゴ・ソースコード・デザイン・ユーザーインターフェース・コンテンツの著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを付与する者に帰属します。
  2. ユーザーが本サービスに入力したデータ（物件情報・収支データ等）の著作権は、ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは、当社が第8条に定める範囲で当該データを利用することを許諾します。
  3. ユーザーが当社に対して本サービスに関する意見・改善提案・要望等（以下「フィードバック」）を提供した場合、当社は当該フィードバックを無償かつ無制限に利用できるものとし、ユーザーは当該利用について異議を述べないものとします。
  4. ユーザーは、本サービスを通じて取得した情報・出力結果について、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に提供・販売・公開してはなりません。

第10条（免責事項および損害賠償の制限）

  1. 本サービスが提供する計算結果・シミュレーション結果・分析コメント等は参考値であり、その正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  2. 本サービスは投資助言業・税務代理・宅地建物取引業等の有資格業務を提供するものではありません。税務・法務・融資・投資判断は必ず税理士・弁護士・宅地建物取引士等の有資格専門家にご相談ください。
  3. 本サービスが提供するAI分析結果・売り時スコア・節税に関する示唆・出口戦略の提案その他の各種出力は、いずれもユーザーの意思決定を補助するための参考情報にとどまり、投資判断・税務判断・取引判断の最終的な責任はユーザーが負うものとします。当社はこれらの出力に誤り・遅延・欠落・古い情報が含まれる可能性があることをあらかじめ明示し、その正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性についていかなる保証も行いません。
  4. 本サービスは、金融商品取引法上の投資助言・代理業、宅地建物取引業法上の媒介・代理業、税理士法上の税務代理・税務書類の作成・税務相談、および弁護士法上の法律事務を、いずれも提供するものではありません。これらに該当しうる個別具体的な助言が必要な場合は、必ず当該業務を行う有資格者にご相談ください。
  5. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた一切の損害（逸失利益・データ損失・第三者からの請求等）について責任を負いません。
  6. 前項の規定にかかわらず、本規約またはこれに関連する取引が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社の債務不履行または不法行為（重過失に起因する場合を除く）により消費者であるユーザーに損害が生じた場合の損害賠償責任は、当該損害発生時から遡って過去12か月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
  7. 当社は、本サービスの中断・停止・終了・データ消失等によりユーザーに生じた損害について、前各項に従い責任を負います。

第11条（不可抗力）

天災地変・戦争・テロ・暴動・労働争議・法令の制定改廃・公権力による命令処分・通信回線の事故・電力供給の停止・第三者サービス（クラウドインフラ・決済代行・メール配信等）の障害その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

第12条（サービスの変更・停止）

  1. 当社は、本サービスの内容を予告なく変更・追加・廃止することができます。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
    • 本サービスのメンテナンス・アップデートを行う場合
    • 地震・落雷・火災・停電・天災地変等により本サービスの提供が困難となった場合
    • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    • その他当社が必要と判断した場合
  3. 本サービスの変更・停止・中断によりユーザーに生じた損害については、第10条に従います。

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーは、本サービスの利用に際し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します）
    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する者
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
  2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを誓約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. ユーザーが前2項のいずれかに違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
  4. 前項により利用契約が解除された場合、ユーザーは当社に対し、解除に起因して生じた損害の賠償その他一切の請求権を有しないものとします。また、解除により当社に損害が生じた場合、ユーザーはこれを賠償する責任を負います。

第14条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡・貸与・担保提供等の処分をしてはなりません。当該処分が行われた場合、当社は当該処分を無効とすることができます。

第15条（分離可能性）

本規約の一部の条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は完全に有効に存続するものとします。当社は、無効または執行不能と判断された条項を、適法かつ有効な内容に解釈・修正するものとします。

第16条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、必要に応じて本規約を変更することができます。
  2. 前項の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更が本規約に係る取引上の社会通念に照らして合理的なものである場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更できます。
  3. 前項に基づき本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の効力発生日の30日前までに、変更内容・効力発生日・本規約を変更する旨を、本サービスのウェブサイト上での掲示およびユーザー登録メールアドレス宛の通知により周知します。
  4. 効力発生日後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。変更内容に同意しない場合、ユーザーは効力発生日までに本サービスの利用を停止し、解約することができます。

第17条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスまたは本規約に関連して当社とユーザーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

And-M株式会社

お問い合わせ: support@asset-os.jp